中小企業から大企業まで様々なクライアントの企業法務に関するご相談をお受けしています。
例えば、会社法・独占禁止法・消費者関連法（消費者契約法、特定商取引法等）・金融商品取引法等に関する法的助言、 株主総会運営の指導、取引先との各種契約書類・社内の各種議事録・意見書等の作成・検討、 取引先とのトラブルに関する助言・交渉、事業譲渡、会社の設立・分割・合併・買収、デューデリジェンス、 事業戦略に関する助言、内部統制やコンプライアンスプログラムの制定、その他会社総務・法務一般につき、 幅広い法的サービスを提供しています。また、取引先に対する売掛金等の債権についても、 債権保全から回収まで迅速な対応を行っております。

当事務所の弁護士は、裁判所から任命される更生管財人・管財人代理（佐々木硝子、地産、第一ホテル、マイカルなどの大型の会社更生事件）、破産管財人、民事再生手続の監督委員等の業務を多く経験しています。当事務所は、これらの経験に基づき、事業の再生に関する法的な助言、再生計画の立案、債権者との交渉等の業務を行っています。
また、再生型の法的手続である民事再生手続及び会社更生手続においては、多数人の利害関係人が存在するため、これらの手続をスムーズに進めるためには申立代理人に豊富な経験・ノウハウが要求されます。当事務所では、上記の経験に基づき、申立てから債権者・取引先・従業員等への対応等に至るまで、一連の手続きを滞りなく迅速に行っております。

また、当事務所は清算型の法的手続である特別清算手続及び破産手続の申立てにおいても多数の実績を有していますので、これらの手続についてもご相談ください。

特許、著作権、商標等の知的財産権、営業秘密その他不正競争に関する訴訟、 法的スキームの検討、契約交渉、契約書作成等（英文を含む）等の業務を行っております。 当事務所は、中古ゲームソフト事件の最高裁判決・まねきTV事件の知財高裁判決等の著作権事件、 特許権侵害に対する損害賠償請求・職務発明の対価報酬請求等の特許事件など、 多数の実績を有しています。また、出版、映画、アニメ等のエンターテインメントに関する分野では、 ライセンシング、商品化、アニメ・フィルム制作委員会（組合・LLP）組成、映画化権許諾契約、 映画化権オプション契約、タレントとの出演契約、パブリシティー権紛争への対応等、 幅広い業務を行っております。

IT、インターネット、e-commerce、携帯電話での配信等のネット、通信に関わる法務、法的スキーム、ファイナンスについて、契約交渉、契約書作成等のサービスを提供しております。
また、ネット上のプライバシー、名誉毀損、著作権侵害等の問題に関する法的助言や、IT業界・通信業界における各種法的な規制へのコンプライアンスに関する法的助言も行っております。

医療行為に関する紛争、医療安全指導、医療法人の設立、医師法・医療法上の相談、 その他医療関連の法務などについて、ご相談から交渉、訴訟まで全般を扱っています。 特に医療事故に関しては、紛争の解決はもとより、事故の再発防止や医療安全の見地から、 『よりよい医療』の実現に向けて対応しています。

様々な英文契約の作成・検討・交渉、意見書の作成等の渉外法務を提供しています。当事務所は、法律事務所の国際的ネットワークの一つであるTAGLaw（現在70カ国、125の法律事務所が加入しています）に加入しています。そのため、TAGLaw加入の125の外国法律事務所と迅速に連携をとることが可能であり、外国の法規制に関する最新の法的サービスを迅速にご提供できます。
また、外国における紛争においても、現地弁護士を御紹介したり、現地弁護士と協働して証拠開示への対応等を行っております。

雇用法部門では、従業員の募集・採用から、就業規則の作成・見直し、労働契約の締結、労務管理、人事、退職・解雇に至るまで、 雇用に関わる一切の法律問題を取り扱っています。また、労働組合との団体交渉や、不当労働行為に対する救済命令申立案件なども取り扱っています。 さらに、日本の雇用法は、英米系の法体系に比べると労働者保護に厚いと言われていますが、外資系企業やその親会社に対しては、英米法との相違に留意した上で、適切な助言を行っています。
また、従業員による不祥事が発覚した場合に、しばしば、外部公認会計士とともに調査をおこない、損害の回収、刑事告訴、雇用法上の措置、不祥事の再発防止策の策定に助言を提供します。

建築や不動産をめぐる権利関係の調査、各種契約（売買、賃貸借その他）の交渉・契約書作成、さらに紛争の処理など、建築・不動産に関するあらゆる法律問題について広範なサービスを提供しています。
また、建築工事代金の回収、近隣問題や瑕疵問題の解決など様々な業務を取り扱っています。

遺言書の作成・遺産分割・遺留分減殺請求等の相続に関する問題、離婚・婚姻費用分担請求・慰謝料請求・養育費請求・親権・監護権・養子縁組等の夫婦間・親子間に関する問題のほか、判断能力の低下した方のための成年後見・保佐・補助の申立て、子供の人権問題（学校・いじめ問題）等の家庭が抱えている身近な法律的諸問題についても、多角的視点から解決すべく懇切丁寧に対応しています。

当事務所では、民事事件だけではなく、刑事事件（告訴・告発、贈収賄・脱税・証取法違反等の財政経済事犯、一般刑事事件）や少年事件（少年審判事件等）も取り扱っております。これらの問題に関しても経験豊かな弁護士がおりますので、安心してご相談ください。